ソリューション:Biz-Fleet
JPロジスティクスさま
2,500名の手書き日報をデジタル化。Biz-Fleetで運行管理の"当たり前"を変える
全国78拠点で約2,500名のドライバーを擁するJPロジスティクスさま。従来、運行日報はドライバーがすべて手書きで作成し、事務センターで基幹システムへ手入力する運用が続いていました。当時使用していたデジタルタコグラフの生産終了を機にアナログな業務フローを抜本的に見直すことを決断し、SGシステムのBiz-Fleetを導入。デジタルタコグラフとスマートフォンを組み合わせたマルチデバイス運用で、日報作成のデジタル化とリアルタイムの動態管理を実現しました。
- 配車・動態管理
- LOGI-IT
JPロジスティクス 平山 良至氏
課題と成果
全ドライバーが運行日報を100%手書きで作成しており、1人あたり1日20~25分の事務作業が発生。約2,500名分の工数が日々積み重なっていた。
回収した紙の日報を事務センターで取りまとめ、基幹システムへ100%手入力。手書きの読み取りにくさや転記ミスへの対応に多大な工数を要していた。
リアルタイムの位置把握手段がなく、車両がどこにいるか把握できない状態が続いていた。
デジタルタコグラフとスマートフォンの併用により、イレギュラーのない通常業務では手書きゼロを実現。日報作成にかかる時間を大きく短縮した。
テレマティクスで取得したデータを基幹システムへ日次連携し、手入力の領域を削減。不備発生時もデータ上で修正可能となり、業務スピードが向上した。
全車両へのドライブレコーダー導入とリアルタイムの位置把握により、データに基づく安全指導と運行状況の可視化を実現した。
プロジェクトの背景

導入済みデジタルタコグラフの生産終了を機に、アナログ業務の抜本的な見直しへ
JPロジスティクスでは、全国78の運送事業拠点で約2,500名のドライバーが日々の運行業務にあたっています。Biz-Fleet導入以前、運行日報はすべてドライバーが手書きで作成していました。日付・所属・車両番号に始まり、法定三要素である時間・距離・速度、さらに配達件数や取扱重量といった業務固有の情報まで100%手書きです。この作業に1人あたり1日20~25分を費やしており、約2,500名のドライバー全体では膨大な工数となっていました。
回収した紙の日報は、全国3箇所ある事務センターで担当者が目視確認のうえ基幹システムへ手入力していました。手書きゆえの読み取りにくさや転記ミスが避けられず、正確性を担保するために多大な労力を要する状態でした。加えて、車両の位置情報をリアルタイムで把握する手段がなく、「どの車がどこにいるか分からない」という課題も抱えていました。
こうした中、一部の車両に搭載していたデジタルタコグラフがメーカー都合で生産終了となり、部品供給にも期限があることから全車両の機器入れ替えが不可避の状況となりました。同時に、法令でタコグラフの搭載が義務化されていなかった車格の車両にも新たに搭載する必要が生じ、全車両を統一的に管理する体制づくりが必要となりました。さらに、親会社から車両の動態管理を実施すべきとの意向もあり、「せっかく入れ替えるのであれば、長年の課題だったアナログな業務フローを抜本的に見直そう」と、単なる機器更改にとどまらないプロジェクトとして、本格的に検討をスタートしました。
導入の経緯・効果

全部門横断での検討を経て、柔軟なカスタマイズ対応が決め手に
車両台数約2,500台の全数入れ替えという大規模な投資になるため、選定は慎重に進めました。オペレーション部門、品質管理部門、安全部門、人事部門など関連する本社管理部門すべてが参加し、各部門が重視する要件を整理。「どの機器・システムの組み合わせなら全部門の要望を総合的に充足できるか」という観点で複数のメーカーやベンダーを比較検討しました。
SGシステムを選んだ理由は大きく3つ。各部門からの総合評価の高さ、コストの優位性、そしてカスタマイズの柔軟性です。JPロジスティクスでは賃金体系がドライバーの能率給を重視する仕組みになっており、その元となる情報が業務日報の記載内容に組み込まれていました。そのため、一般的なパッケージでは対応が難しかったのですが、SGシステムの「ルール体系に合わせた開発をします」という提案も決め手になりました。
導入にあたり苦労したのは、約1年を要した要件定義と、全国50箇所以上を回った現地教育です。体系化された業務フロー資料が存在しなかったため、SGシステムと共に現場を回り、ドライバーの業務の流れを整理するところから着手しました。給与に直結する事柄だったので、案内して終わりにはできませんでした。全てのドライバーに理解してもらい確実に運用する必要があったのです。ドライバーのデジタルへの理解度にばらつきがある中、「聞いていない・できないが極力発生しないように」と可能な限り直接訪問して説明することにこだわりました。
導入後の成果として最も大きいのは、ドライバーの事務負荷の軽減です。イレギュラーな作業がなければ手書きゼロという状態が実現し、日報作成にかかる時間は確実に短縮されました。事務センターでもテレマティクスから受信したデータが初期値として表示されることで、手入力の領域が大幅に削減。さらに、全車両へのドライブレコーダー導入により、映像に基づく安全指導や事故判定が可能になり、安全意識の向上にもつながっています。

今後の活用
写真右:営業担当 田中 寛治
システム導入で見えた課題を解消し、さらなる業務標準化へ
現在のBiz-Fleet運用は安定稼働のフェーズに入っており、SGシステムとは毎月の定例会議を通じて品質改善や追加要望への対応を継続的に進めています。
今後の取り組みの柱は大きく2つ。1つ目は、現状残っているイレギュラーな手入力領域のさらなる削減です。基幹システムにまだ登録されていない新規荷主への配送など、データ起点ではなく手書き起点の情報が一部残っています。こうした例外的なケースへの対応を進めることで、さらなる業務効率化を目指しています。
2つ目は、システム導入によって可視化された社内ルールや運用フローの標準化です。システムを導入したからこそ見えた複雑なルールや運用フローをもう少し改善していきたいと考えています。システムを100%活かすために、社内の決まりをシステムに合わせて標準化していく方向での見直しも検討しています。Biz-Fleetの導入を検討している企業には、私たちが苦労したからこそ「業務フローを事前に明確化しておくこと」は強く伝えたいと思います。
また、JPグループの一員として、Biz-Fleetから取得したビッグデータの活用や、グループ内の同業種企業とのシステム連携による、シームレスな物流網の構築も視野に入れています。SGシステムについては「心強いパートナー」だと捉えています。同じ物流業界の一員として、これからも良好な関係を維持し、共に歩んでいくパートナーであってほしいと思います。
取材撮影にご協力いただき、ありがとうございました。
※本掲載内容は2026年4月時点のものです。
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