沿革
| 1974年 | 佐川急便株式会社東京店開設と同時に計算部設置 |
|---|---|
| 1982年 | 佐川急便株式会社東京店電算室開設 |
| 1983年 | 佐川コンピューター・システム株式会社設立 佐川急便株式会社東京店電算室が情報システム室と改称 |
| 1984年 | 佐川急便株式会社東京情報システム室を佐川コンピューター・システム株式会社へ移管 佐川コンピューター・システム株式会社東京センター発足 ホストコンピュータ ACOS S750導入 |
| 1985年 | 全国貨物追跡システム構築 第１次PDTの展開開始 一般第二種電気通信事業者届出 |
| 1986年 | 第２次PDTの展開開始 代引管理システム構築 |
| 1988年 | 第３次PDTの展開開始 |
| 1989年 | 路線管理システム構築 |
| 1990年 | 情報計算システム株式会社設立 |
| 1991年 | 第４次PDTの展開開始 ホストコンピュータ ACOS S3800導入 |
| 1992年 | 出荷支援システム「飛伝98」構築 |
| 1993年 | 貨物事故システム構築 |
| 1994年 | 出荷支援システム「飛伝アシスト」構築 |
| 1995年 | 第５次PDTの展開開始 |
| 1996年 | ホストコンピュータ ACOS PX7800導入 烏丸センター開設 |
| 1997年 | 貨物データベースサーバー HimalayaS70000導入 伝レス集配信サーバー Himalaya K2000導入 全国統一システムサービス構築 出荷支援システム「飛伝Ｖ」構築 |
| 1998年 | Alpha Server4100導入 出荷支援システム「飛伝BOY」構築 第6次PDTの展開開始 |
| 1999年 | 統一マザーホスト IBM9672導入 インターネット貨物サーバー Himalaya K2000導入 統一貨物追跡システム構築 統一マスタシステム構築 インターネット貨物追跡システム構築 全国統一インターネット基盤構築 荷物お問い合わせサービス構築 飛脚クール便サービス構築 |
| 2000年 | 貨物データベースサーバー Himalaya S72000導入 伝レス集配信サーバー Himalaya S72000導入 配達受領印要求サービス構築 「e-コレクト®」システム構築 飛脚メール便サービス構築 |
| 2001年 | ISO9001認証取得 特定無線局免許取得 第5回情報システム大賞 中規模部門 グランプリ受賞（主催：日経コンピュータ） ホストコンピュータ ACOS I‐PX7800導入 インターネット貨物サーバー Himalaya S7400導入 多機能送り状発行ソフト「e飛伝」構築 |
| 2002年 | 沖縄コンタクトセンター開設 Web-EDIシステム構築 |
| 2003年 | 佐川急便株式会社の支社ITシステム部門および情報計算システム株式会社を、佐川コンピューター・システム株式会社に統合（北海道・東北・関東・中京・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄を含む10拠点） 決済状況問い合わせシステム「e-SAXIS」構築 |
| 2004年 | プライバシーマーク取得 全国ネットワークをアウトソーシング化 |
| 2005年 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 沖縄エントリーセンター開設 F-Cubeプロジェクトスタート（ホストコンピュータのダウンサイジング開始） 第7次PDT展開開始 |
| 2006年 | 新貨物システム構築（佐川急便の基幹システムを日本最大級のオープンシステムに刷新） |
| 2008年 | 大手生命保険会社のデータ化案件受注に伴い、スキャニングセンター5拠点開設（宮城、東京、愛知、京都、福岡） |
| 2009年 | 官公庁からのデータ化案件受注に伴いスキャニングセンター3拠点開設 （東京、京都2拠点） 全国ネットワークを完全二重化 |
| 2010年 | 資本金を3億5千万円に増資 佐川コンピューター・システム株式会社からＳＧシステム株式会社へ社名変更 十条センター開設 第8次PDTとしてバーコードスキャナ付きスマートフォン（8マン）展開開始 宅配専用車載ナビゲーションシステム「Biz-Navi」構築 |
| 2011年 | 荷札発行システム「Biz-Logi」シリーズ提供開始 中国にて合弁会社「無錫飛速物流信息科技有限公司」設立 「SDC-East」開設（免震構造を備えた大型データセンター） |
| 2012年 | ホストコンピュータのダウンサイジング完了 福島BPSセンター開設（中規模汎用型スキャニングシステム導入） 第9次PDT（99.9）展開開始 |
| 2013年 | 東京SIセンター開設 |
| 2014年 | 「SDC-West」開設（BCP対策を見据えた強固なネットワーク・インフラ環境を備えたデータセンター） |
| 2015年 | 京都SI御池センター開設 宅配便業界初スマートフォン「電子サイン」システム展開開始 全国のローソン店舗での「コンビニ受取サービス」システム展開開始 |
| 2016年 | 官公庁からバックオフィス業務受注 佐川急便基幹システム群のBCP対応完了 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の補助金事業に採択され物流効率化のためのスマホアプリを開発 |
| 2017年 | 第10次PDT（IO!）展開開始 ＳＧホールディングスグループにおける「在宅勤務システム」展開開始 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発事業に採択され生産性およびエネルギー効率高度化研究を実施 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定の取得 |
| 2018年 | 官公庁のバックオフィス業務拡大に伴い拠点拡大 佐川急便の配送伝票入力業務の自動化に向けAIシステムの開発を開始 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の運輸・物流動態データの共同利活用推進事業に採択され車両運行の共通基盤を構築 |
| 2019年 | ＳＧシステムが主導するITを用いた経営課題の解決に向けた取り組みが評価され、 ＳＧホールディングスが「攻めのIT経営銘柄企業2019」において「IT経営注目企業2019」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所） 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位取得 佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAIシステムが展開開始 |
| 2020年 | クラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」を佐川急便に展開開始 ＳＧシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが評価され、 ＳＧホールディングスが「DX銘柄」から、『DX注目企業2020』に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所） 佐川フィナンシャル株式会社、ＳＧエキスパート株式会社と合併 |
| 2021年 | AIを活用したOCRプラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」の提供を開始 ＳＧシステムが主導するDXに向けた一連の取り組みが評価され、ＳＧホールディングスが 「DX銘柄 2021」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所） |
| 2022年 | 「Biz-AI×OCR」に業務自動化率9割を超える手書き日本語AIモデルを搭載 SGホールディングスが「DX銘柄」に2年連続で選定 SGフィルダーと共に「顔認証勤怠システム」を共同開発 |
| 2023年 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定の取得 |